宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
長年医療や介護に従事していても、若年性認知症の方の支援の経験は少ないため、高齢者の認知症とは違う、若年性認知症特有の経済的困窮や深刻な家族介護者の状況、その支援の在り方について学び、連携を深めたところであります。 今後も多くの医療、介護従事者が認知症支援に関する知識を身につけ、連携を図り、早期の支援につながるよう努めてまいります。
長年医療や介護に従事していても、若年性認知症の方の支援の経験は少ないため、高齢者の認知症とは違う、若年性認知症特有の経済的困窮や深刻な家族介護者の状況、その支援の在り方について学び、連携を深めたところであります。 今後も多くの医療、介護従事者が認知症支援に関する知識を身につけ、連携を図り、早期の支援につながるよう努めてまいります。
まずは、実態といたしまして、要支援者・要介護者の認定者のうち、認知症の人の人数はどれぐらいおられるか伺います。 以下の質問に関しましては、質問席のほうでさせていただきます。 ○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◯十四番（今石靖代さん）中津市で行っているタクシー券の助成についてですが、これについても今後交通計画をつくっている真っ最中ということでありますので、障害者や要介護者などの交通弱者への支援も盛り込んでいただきたいというふうに思います。 最後の四項目め、生活困窮者への対応について再質問いたします。 長引くコロナ禍での物価高騰など、本当に、今、市民の暮らしは大変になっているというふうに思います。
具体的には、令和３年度に、１、他市の取組状況の把握、２、補償内容など制度の調査、３、介護者の集いにおいて賠償責任保険事業の説明や導入についての意見交換を行いました。その中で、現状ではあまり必要性を感じないとの意見もありましたので、引き続き補償や保険料など制度の内容を精査しているところです。
障がいの方もこれに入ってもらうということで、資料をもらったんですが、要介護者が１２６人、障がいのある方が１７９人とあります。足したら単純に３０５人ということで、今の加入者とすりゃ大方３５０以内に収まるんかなと。
◆４番（荒木ひろ子） 要介護者については、４、５の方というのは、あまり外出をされません。だから介護が増えたといっても、早い段階で外出を促進するという考えに切り替えてもらいたいなと思いますので、この点についてはさらなる充実をお願いしたいと思います。 それから、私は交通弱者というと障がい者とか高齢者と言われるのですが、子ども達もそうなのです。
通院等乗降介助とは、通院等の送迎だけではなく、訪問介護員が要介護者の乗車・降車の介助やその前後の移動介助、受診手続等の介助を行うものです。そのため、これらの介助が可能である家族が付き添われる場合には、訪問介護員による介助は必要がないと考えられ、普通のタクシーとして取り扱います。
決定的な治療法が見つからない中での患者数の増加はそれ自体が大きな問題でもありますが、それと同時に認知症患者の数が増えるということはその介護者である家族等も増えるということになります。当事者とその家族がよりよい関係性で在宅生活を送れるよう、厚生労働省が今年度から両者が共に活動・交流する場を地域に設けて一体的に支援する市区町村への補助に乗り出していると聞いております。 そこでお聞きします。
まず、認知症地域支援推進員の体制強化の必要性についてですが、本市では、平成23年度より配置しており、各地域の公民館等において、認知症の方やその家族を対象とした、物忘れ定期相談会や茶話会、若年性認知症家族会、さらには地域の高齢者が集う認知症カフェの開設者によるミーティング等を開催する中、多職種連携、家族介護者の交流等を図っております。
高齢者や家族介護者を取り巻く環境は、核家族世帯や単身または夫婦のみの高齢者世帯の増加、地域における人間関係の希薄化など、大きく変容いたしております。
◎福祉部長（上家しのぶ） 法令上の定義はありませんが、ケアラーとは介護者のことであり、援助を必要とする家族や身近な人に対して無償で介護、看護、日常生活上の世話等を行う人を言い、そのうち１８歳未満がヤングケアラーと認識しています。 ○議長（中西伸之） 木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信） どういう方たちを対象として対応しているかお尋ねします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
在宅の寝たきり老人、または重度認知症老人及びその介護者が本市に引き続き１年以上住所を有する場合において、同介護者が当該寝たきり老人等を引き続き６か月以上介護しているときに、その介護者に対して手当を支給してきました。
配食サービス利用日数については、高齢者等の心身の状況、その置かれている環境、介護者の状況及び介護保険サービスなどの利用状況等の情報の収集及び分析を行った上で利用決定をしており、必要と認められた日数に応じて栄養バランスの取れた食事を配達するとともに、高齢者等の安否確認を行っており、利用者の方にも好評をいただいております。
執行部から本市の地区ごとの人口、高齢者数、軽自動車保有者数、要介護者数の推移や、佐賀関・野津原地区における日用品等販売店の分布図、大分市消費者購買実態調査報告書等について説明を受け、現状を把握した。同報告書では、平成29年度には佐賀関地区で５割以上、野津原地区で３割以上が、令和２年度には佐賀関地区で５割以上が、日常の買物に不便を感じているとの回答データが示された。
まず、ダブルケアについて１つ皆さんに押さえておいていただきたいことは、ケアラー、介護者のほとんどは女性であるということです。子育ても介護も、家庭内の担い手は現在も多くの場合、女性の役割となっています。 平成28年度の内閣府の発表によると、ダブルケアラーの数は全国で推定25万人であり、うち女性17万人、男性８万人となっています。
この事業は、要介護者を除く広域連合の被保険者のうち、過去５年間、健診を受けておらず医療機関の受診がない方を対象に個別訪問を行い、状態の把握を行うとともに、必要な受診及びサービスにつなげる取組となっています。
中津市民は、現在、学生、単身者、夫婦、子育て世代、シングルマザー、ファーザー、多世代同居、高齢者夫婦、単身高齢者、要介護者、外国人など、これまでになく多様化しており、市民の方々の情報に対するニーズも併せて多様化しています。 一方、多くの自治体の情報発信の手法では、市報や広報紙はポスティングで配布したり、ホームページは広報紙の内容や行政資料の内容をそのまま掲載したりすることが主流です。
独居、高齢者世帯への支援体制についてでございますが、要支援者、要介護者など何らかの支援が必要な方への対応については、介護事業のヘルパーから現場の実態をお聞きしたところ、家族での対応が可能な場合は、陰性が判明するまで家族対応を行ってもらいますが、家族対応が困難な場合は引き続きヘルパーが感染対策を十分取った上で支援に入っているとのことです。
また、介護保険特別会計では、高齢者の伸展に伴い要介護者の介護度が悪化してきており、サービス給付費の増加により一般会計からの繰出金も増加していく見込みのようですが、この３つの特別会計の繰出金の縮減目標は本当に可能なのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） 今後は、高齢化の伸展に伴い、繰出金が増加することが見込まれます。
このうち、家族介護者に直接的または間接的に関わるものとしましては、介護予防及び日常生活支援を総合的に行う地域支援事業として、総合相談支援などを実施する地域包括支援センターの業務、個別ケースの課題を介護、医療の専門職からアドバイスを受けて、要介護者及び家族介護者の支援を検討する地域ケア会議、認知症の本人とその家族に早期に関わって対応する認知症初期集中支援チーム、認知症の本人とその家族を介護、医療の専門職